上陸拒否
ナビゲーションに移動
検索に移動
上陸拒否（じょうりくきょひ）とは、入管難民法に基づいて、外国人が自国に入国することを拒否することである。別名を入国拒否（にゅうこくきょひ）という。国内もしくは国外の法令に違反して1年以上の懲役や禁固刑などを受けた場合などは入国が拒否され、この場合は速やかに国外へ退去しなければならなくなる。その責任は原則として利用した航空会社や船舶会社が背負い、費用を個人へ請求する会社が多い。日本では平成19年（2007年）に入国審査時の指紋採取、顔写真撮影が義務付けられ、平成24年（2012年）まではその影響もあって上陸拒否のケースは減少傾向であったが、その後の6年間は連続して上陸拒否のケースが増加した。平成30年（2018年）ぶが上陸拒否された9179人のうち、中国人が最多の2092年、次いでタイ人やインドネシア人となっている。