データ装備費
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データ装備費（データそうびひ）とは、派遣会社個々の給与の運営上の運営費と事務所家賃代や派遣労働者の物損事故が起きた場合の「保険」である。
概要[編集]
会社によってその名称は違っており、例えば「業務管理費（フルキャストなど）」「安全管理費」「データ管理費」「福利厚生費」「安全協力費」などがある。派遣会社では、1件の派遣業務の度に200円～250円程度を「保険」の名目で当該費用を徴収している。建前上は「任意」とされているが、実質的にはほぼ「強制」となっている。
グッドウィルのデータ装備費搾取[編集]
グッドウィルはデータ装備費を「任意」として「搾取しない場合は搾取しない」としていたが、支店の運営費などへ転用するため、実質「強制」的に契約させ、約15億円のデータ装備費を徴収していた。これが日本テレビのNEWS ZEROの特集やNNNドキュメント等のテレビ番組で取りあげられ、またコムスンの不正受給問題に絡み社内調査をした際に発覚、会長だった折口雅博は、1992年からの支払い分を返金することを表明したが、一部（最大2年分）しか返金されなかったため、現派遣社員や登録を抹消された派遣社員は現在も「全額の返還に応じていない」と主張している。なおこの事件をきっかけにしてグッドウィルグループは倒産へ追い込まれ、データ装備費を廃止または返還に応じる派遣会社が増加した。
簿記上の科目名と使途[編集]
派遣社員側の場合[編集]
- 支払保険料（病気になってしまった場合の保険）
- 修繕費（現場で物を壊した場合の保険）
ただし、所得税法上「給与所得」として扱われる場合は特段の届出をしない場合、一律に給与所得控除が適用されるため簿記的に区分する意味合いは皆無に等しい。
もし労働者本人が気づかずに「事業所得」とされている場合は、いわゆる「偽装請負」の可能性が高い。
会社側がデータ装備費として徴収し、かつ他の費用に転用した場合[編集]
- 修繕費（現場に派遣した社員が現場で物を壊した場合の保険）
- 店舗（テナント）の賃貸料
- 通信費（派遣会社の支店の電話と現場の携帯電話配信と転送電話〈支店毎に配布した電話番号が繋がらない場合に、他の支店に電話がつながるように設定してあるためと、深夜や早朝に電話した際に支店ごとの社員が携帯電話に転送し、応対できるようにするための費用〉などの通信費）
- 水道代・光熱費・共益費などの運営費
会社側がデータ装備費を徴収し、その額を保険料に充当した場合[編集]
- 預り金（別の保険会社などに徴収した全額が雇用者名義若しくは再保険として保険会社に支払われる場合）
- 雑収入など（上記の実費を超えて労働者から徴収した部分は派遣会社の収益となる）