自衛隊
自衛隊（じえいたい、英:Japan Self Defense Forces、JSDF）とは、国際法上では日本の軍隊である。
概要[編集]
日本国内では軍隊とはみなされていない。自衛のみで侵略戦争は憲法上出来ない事になっているからである。そういう意味では自衛用軍隊と言った方が分かりやすいかもしれない。
「専守防衛」を掲げている。文民統制（シビリアンコントロール）により、内閣総理大臣が最高司令官に相当する。
1950年7月8日に出された､連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーの命令により自衛隊の前身､警察予備隊が発足する｡1952年には保安庁が設置され保安隊となる｡1954年には防衛庁が設置され自衛隊が発足する｡
日本国憲法第9条[編集]
「交戦権」という戦争を行う権利を放棄している事で知られている。
憲法第9条は太平洋戦争で強すぎた大日本帝国に対するアメリカからのペナルティーでしかないとする意見もある[1]。デバフ又はナーフに相当する模様。[Joke
]
年表[編集]
- 1950年(昭和25年)
- 1951年(昭和26年)
- 3月1日 - 旧日本軍で中佐以下だった軍人の募集開始
- 1952年(昭和27年)
- 1953年(昭和28年)
- 4月1日 - 保安大学校開校
- 1954年(昭和29年)
各部隊[編集]
参考動画[編集]
- 非公式PV
海外派遣[編集]
湾岸戦争後の平成3年（1991年）、機雷掃海に海上自衛隊が参加したのが海外派遣の始まりである。平成4年（1992年）の国連平和維持活動（PKO）協力法では、カンボジアなどに展開した。平成13年（2001年）にはテロ対策特別措置法で、海上自衛隊艦がインド洋に派遣され、平成15年（2003年）のイラク復興支援特別措置法で海上自衛隊が道路修復などに当たった。平成21年（2009年）からは海賊対処法で海上自衛隊がソマリア沖のアデン湾で活動。平成31年（2019年）4月には安全保障関連法で新設した国際連携平和安全活動を初適用し、「多国籍軍・監視団（MFO）」の司令部要員に陸上自衛隊幹部を派遣している。
イラク[編集]
自衛隊員の士気は高いようで、イラクでは歓迎されていた模様[2]。歴史的に見て軍隊が婦女暴行するのは珍しくないが[3]、イラクで自衛隊員による婦女暴行事件は皆無だった模様。
武器使用について[編集]
自衛隊法などにより決められた行動により、厳密に武器使用が規定されている。外国から武力攻撃を受けて防衛出動が命じられた場合、日本の防衛に必要な武力を行使することができる。領空侵犯した航空機などの措置、警察などがゲリラや特殊部隊の攻撃に対処できない際などに命じられる治安出動、自衛隊施設警護などの場合は、警察権の行使に準じて武器の使用が制限されている。国民の生命に危害が加えられる危険があるケースなど、正当防衛や緊急避難の場合に限られている。
その他[編集]
- 国内では、セクハラを受けた女性隊員が自殺する等の問題は見られる模様。
- 社会党などは当初、自衛隊を違憲であるとしていたが、平成6年（1994年）7月20日、当時の首相で社会党委員長だった村山富市が、自衛隊を合憲であると明言した。村山は「専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものと認識する」と述べている。
脚注[編集]
- ↑ “【公式】憲法第9条はペナルティーです！【ケントギルバート】”. ケント・ギルバート (2015年3月28日). 2019年2月2日確認。
- ↑ “【世界に称賛される自衛隊】「信頼」は最大の“防御兵器” テロを防いだヒゲの隊長ら自衛隊員 井上和彦（1/3ページ）”. 産経ニュース (2017年6月15日). 2019年4月19日確認。
- ↑ 強姦の歴史とかjawp:Category:在日米国軍人の性犯罪とかjawp:葛根廟事件等々。