中華人民共和国
中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、英語:China、中国語: 中華人民共和國/中华人民共和国）は、ユーラシア大陸のアジア州又は東アジア(韓国、日本、モンゴル等)にある国家。首都は北京。台湾の中華民国と区別するため、中共（中国共産党の略称）で呼ばれることも多い。また、日本の中国地方と区別するため、正式名称で呼ばれることがある。1949年10月1日に毛沢東を中央政府主席として建国宣言が行なわれ成立した。面積は、実際には、中央アジア～東アジアにかけて東西に幅が広く、一つの国でたくさんの場所を取っている。
概要[編集]
国土面積は世界3位ないしは4位の約9600,000km²[1]。ユーラシア大陸の東部に位置し、モンゴル、ネパール、インド等と国境を接している。鴨緑江、豆満江で朝鮮民主主義人民共和国と国境を接している。豆満江の東側ではロシア連邦と国境を接している。首都は北京である。
国旗は、赤は共産主義を表している。
地理[編集]
陸上で、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブータン、ネパール、インド、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、モンゴル、ロシア、北朝鮮と接する他、海上で韓国、日本、中華民国、フィリピンと接している。
最高峰はチョモランマ（エベレスト）。最大の川は長江。
国名[編集]
東アジアにある人民の共和制国家であるが、実質的に中国共産党一党政権と言う名の独裁政治である（政党は衛星党8党と共産党合わせて9つのみ）。日本では中国地方や、土地の中国と区別するために中華人民共和国と表記されている。しかしながら殆どの場合、略して「中国」と呼ばれる[2]。
人口[編集]
世界最多の[3]13億人と思いきや滞在的な人口は中国政府にある程度操作されている為、実際の人口は不明。一人っ子政策でやらかしたため少子高齢化に悩まされている。二人っ子政策になったりはした。
ウイグル問題[編集]
「ウイグル人絶滅計画」も参照
ウイグル族とはトルコ系の少数民族のことで、新疆ウイグル自治区を中心にしておよそ1000万人が存在し、大多数がイスラム教徒である。ウイグル語を話し、中国語ができない者も多い。多数派である漢族に対する中心的な抑圧政策に反感が強く、2009年7月には区都ウルムチで大規模な暴動が発生している。その後も暴力事件が相次いで、中国政府は過激主義によるテロとして監視を強化し、2018年には条例で思想を矯正する施設の設置を促進した。国連人種差別撤廃委員会は2018年8月に最大100万人以上のウイグル族などが秘密施設に収容させたと報告し、人権侵害への懸念が強まっている。
なお、中国がここまでウイグルに固執するのは、同地に天然ガスや石油などの地下資源が豊富に存在するからである。
民族[編集]
人口は2010年のもの。
- 北方系
- 満洲族 - 遼寧省に多い。人口1039万人。
- モンゴル族 - 内モンゴル自治区に多い。
- ウイグル族 - 新疆ウイグル自治区に多い。人口1007万人。
- シナ・チベット系
- 漢族 - 国民の圧倒的多数を占める。
- 回族 - 寧夏回族自治区、甘粛省などに多い。漢族系だが、イスラム教を信仰する。人口1059万人。
- チベット族 - チベット自治区、四川省に多い。
- トゥチャ族 - 湖南省、湖北省に多い。
- イ族 - 雲南省に多い。
- タイ系
- トン族 - 貴州省、湖南省に多い。
- プイ族 - 貴州省に多い。
- チョワン族 - 広西壮族自治区に多い。人口1693万人、最大の少数民族。
- ミャオ・ヤオ系
- ミャオ族 - 貴州省、湖南省に多い。人口943万人。
- ヤオ族 - 広西壮族自治区に多い。
経済[編集]
中華人民共和国の首都は北京であるが、人口や経済規模では上海が遥かに上である。上海はアジアで最も栄えている都市とされ、地価は上昇して世界中から投機マネーが集まってくる一大経済都市である。2014年の「世界の高層ビル上位200位」では中華人民共和国のビルは62個ランクインしており、そのうち上海は13個ランクインしている。
ただしこの国は経済格差も激しく、中心街を外れると凄まじいギャップに見舞われる。共産主義国家であるが資本主義国家以上に貧富の差が大きい。その理由に中華人民共和国独特の戸籍制度がある。中華人民共和国では都市で生まれた「都市戸籍」と農村で生まれた「農村戸籍」がある。都市戸籍の場合は手厚い社会保障が約束されるが、農村戸籍の場合はまともな教育すら受けられない。仮に農村戸籍を脱するために都市に移ったとしても戸籍が変更できることは無く、生涯を通じてそのままであり都市に来ても劣悪な待遇を受ける場合がある。つまり生まれながらにして戸籍が決まっているため、格差が生まれているのである。
中国は社会主義でありながら資本主義となっているが、これは習近平氏率いる中国共産党の戦略であり、共産主義実現に向けて、まずは富める者から豊かにさせ、それから富を分配しはじめ、結果的に共産主義社会に移行し人民すべてに平等で豊かな生活をさせるという計画である。現在は富を分配する時期に差し掛かっているとされる。
改革・開放政策[編集]
中国が近代化を目指して進める国内改革と対外開放政策のことで、当時の最高指導者であった鄧小平が主導し、1978年12月18日に開幕した中国共産党第11期中央委員会第3回総会（3中総会）で明確に決まったとされる。国が経済をほぼ全て管理する計画経済から、市場原理を採用する市場経済へと転換し、外国からの投資を積極的に受け入れて高度成長を実現した。2001年には世界貿易機関（WTO）に加盟を果たした。成長の一方で貧富の格差や環境汚染など社会問題が深刻化している。
1978年以降の改革・解放路線の転換以降、市場原理の導入と外資受け入れによって高度成長を実現し、2010年にはGDP総額で日本を抜いてアメリカに次ぐ世界2位となっており、成長率が10パーセントを超える時代もあった。しかし、環境汚染や所得格差の拡大など急成長のひずみも深刻化し、そのため中国政府はスピードより質を重視する方針に転換した。2019年には米中貿易摩擦で景気減速傾向が表面化し、2020年には新型コロナウイルス問題でさらに中国経済に大きな打撃が与えられている。
なお、GDPに関しては将来的にアメリカを超えるだろうと広く予測されている一方で、GDPの水増しや過大算出が指摘されている[2]。
強軍思想[編集]
中国共産党は2017年10月の党大会で「習近平（国家主席）の強軍思想」を軍の指導理念として打ち出している。「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家目標に掲げた指導部は、実現には「富国と強軍」が必要として軍事面では21世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」となることを目標にしている。アメリカ軍に比肩する軍隊を念頭に置いていると見られており、実戦能力を高めるための統合指揮化などの組織改革や科学技術を活用した先端兵器の建造、習近平が兼務する軍のトップである中央軍事委員会主席への忠誠を徹底する党の指導力強化などを挙げている。
社会[編集]
農村[編集]
中国の農村には村長が存在し、村の代表は農民が決定することになっている。村には自治組織の農村委員会が存在し、中国共産党支部と協力して統治するのが一応の「建前」である。実際は党支部と農村委員会はほとんど同じと見られており、それを示す事例として「村に全く関係の無い人間がいきなり村長になる」ということもあるという。これは、その村で都市計画などが存在すると当然のごとく大きな利権が存在するため、その村に共産党にとって都合のいい人間が配属されるケースであると見られている。一時期はこのやり方に対して農民が農村委員会や支部より強大な党中央部に駆け込んで不正や陳情を訴えるケースも存在したが、それに備えて現在では農村監視システムが作り上げられ、農村部だけで3億個近い監視カメラが設置されたり、農民全てがビッグデーターとAIで管理されており、不審な動きをしたりすればすぐに拘束されて再教育施設に送られるケースとなっている。
軍事[編集]
中国海軍[編集]
1949年に中国人民解放軍華東軍区に創設された海軍部隊が起源である。創設時は清の時代の木造砲艦などしかないほど弱体であったが、軍備を増強して沿岸防衛型から外洋展開型への近代化を推進し、太平洋やインド洋での遠海作戦能力の向上を図っている。空母のほか、原子力潜水艦の配備も進められている。
南シナ海、南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁 ()を2014年頃から埋め立てて3000m級の滑走路を建設し、2016年頃には運用開始した。居住区域や病院、演劇団まである軍事警戒区域という事なので、前線基地というかハワイみたいなリゾートアイランド化計画かもしれない。港もあるし。
